事業承継対策でお悩みの方

「人・経営・資産」を引き継ぐ

岡山で事業承継でお悩みの方は、ご相談ください。
現在、事業承継問題は多くの中小企業の経営者様の共通の悩みです。
事業を承継する後継者の確保が困難になっており、年間29万社の廃業の内、後継者不在を第一の理由とする廃業が約7万件、これによる雇用の喪失は毎年約20万~35万人と推定されています。
計画的に「人」・「経営」・「資産」を引き継ぐことが、円滑な事業承継に実現に欠かせません。 

事業承継の第一歩は現状把握から

事業承継でつまづくケースが多いのが、会社の現状を正しく把握しまいまま、経営者から後継者へと漫然と引き継がれてしまうことです。
現状把握とは、会社の経営状況や資産・負債の現況、業界の展望などを調査することです。(この作業は「デュー・デリジェンス」と呼ばれます)
特にM&Aの場面では、買い手企業は売り手企業に対して、より綿密に行います。

承継の形は、主に3種類

後継者候補には3つのパターンが考えられます。

「親族内承継」
経営者の身内に承継します。経営者の身内なので従業員や取引先から受け入れやすいというメリットがあります。
「親族外承継(従業員等)」
会社・事業を知り尽くす従業員に承継してもらうため、円滑に業務の承継が可能です。
「親族外承継(第三者)」
M&Aなどが有効な方法の一つとして浸透しています。

昔は、親族内承継が普通でしたが、最近では親族内での後継者確保が困難となってきており、親族外承継が注目されています。 

事業承継って「税金」の問題?

事業承継の問題は、「相続税対策」といった税金面にスポットを当てることが多いですが、税金面は事業承継の問題のほんの一部の問題にすぎません。
事業承継は、現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うことで、株式等の資産だけでなく、経営権・従業員・取引先との関係・経営理念なども承継します。
決してお金だけで、解決できるものではありません。
ただ単に事業を引き継ぐだけでなく、ビジネスモデル自体が古い場合は、事業自体を見直す必要があるかもしれません。 

事業承継をいっしょに行うパートナーは誰がいいの?

あるアンケートによると事業承継について、「最も相談する人」として、企業の実情を理解している「税理士」、「役員・従業員」が多い割合となっています。
しかし、「誰にも相談していない/予定はない」「無回答」の割合も合計すると30%弱となり、「誰にも相談していない経営者」が非常に多いことが推定されます。
(独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継支援マニュアル」より)

事業承継は誰に相談するのがいいか。
税理士さんは「節税」、金融機関は「融資、MBO」、M&A仲介会社やコンサルタントは「M&A」という風にそれぞれの専門分野に偏りがちです。
しかし、ほとんどはM&Aをやるような大きな企業ではないですし、前記のとおり、事業承継はお金の問題だけではありません。

そこで当事務所では、全体を見渡せるコーディネーターとして「司法書士」をオススメしております。
司法書士であれば法務に精通し、関連士業と連携をとることも容易です。 
関連士業、金融機関との間のコンサルタントとして、御社の事業承継対策にぜひ参加させてください。

「赤字だから」・「後継者がいないから」と悩みは尽きないかと思いますが、いっしょに解決に向けて頑張りましょう。

大事に作り上げてきた会社のため、家族のため、従業員のため、そして地域のため、ぜひ早めの事業承継対策をオススメ致します。 

事業承継顧問 月額 お問合せください。

相談は無料です。
当事務所着手金/顧問報酬もご相談の上、決定させて頂きます。 

岡山でお悩みなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。

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