司法書士による財産管理業務について

司法書士と財産管理業務

司法書士は、家庭裁判所により選任される相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言により指定される遺言執行者、また、当事者からの依頼による財産管理業務をおこなうことができます。

根拠条文:司法書士法施行規則第31条

司法書士法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務またはこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監査委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意、若しくは取り消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

三 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務

四  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第33条の2第1項に規定する特定業務

五 司法書士法第3条第1項第1号から第5号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務 

上記条文より、司法書士は「相続人からの委任に基づく任意相続財産管理業務」がおこなえるのです。具体的な例としては、銀行預金などの解約手続き、株式・投資信託などの名義変更手続き、生命保険金などの請求、不動産の任意売却などがあります。

ただし、司法書士がおこなえる財産管理業務は、紛争性のないものに限られます(弁護士法第72条による制限)。

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